国会で行われた参考人質疑で、長谷川敏郎氏は減反政策の“後遺症”を痛烈に指摘した。直近5年で26万戸が離農し、稲作農家の平均年齢は71.1歳。現場はすでに限界に近い、と訴える。さらに、政府が米不足の責任を農家へ転嫁し、「需要に応じた生産」を努力義務として押し付ける改正案にも異を唱えた。備蓄米を十分に買い戻さず、国産米を買わない一方で米国産の輸入を前倒しする姿勢は、まさに自分で自分の首を絞める“セルフ兵糧攻め”だという。高市早苗氏らが注視する中、長谷川氏は「国家が需給と価格の安定に責任を持つべきだ」と強調。高齢化と離農が進む今、所得補償を含む抜本対策なしに、日本の米作りは守れないと警鐘を鳴らした。