九月九日、柔道改革連合は事実上の解体と分裂を正式決定した。会見の場に残されたのは小川淳也代表ただ一人。そこで彼は、未払いの選挙費用、十億円超の借金を政党交付金約十一億七千万円で返済すると明言した。しかし、その直後に空気は一変する。ジャーナリストの須田慎一郎氏が、元立憲民主党議員への取材を通じ、未払い金の裏側に「特定業者への超高額発注」があったとスクープ。パンフレット、チラシ、動画配信を相場を大きく上回る価格で丸投げしていた疑惑が浮上し、党内でも以前から不透明さが問題になっていたという。記者から「踏み倒していいのか」と問われた小川氏は、「答えはノーだ」と開き直るように応じた。だが、その理屈は、結局は国民の税金で身内同然の業者への支払いを穴埋めする構図ではないのか、という批判を呼ぶ。さらに「破産管財人のようだ」との指摘には、幹事長が顔を紅潮させて反発。