元NHK党の斎藤健一郎議員が、国会でNHKの報道姿勢を厳しく追及した。焦点は、連日大きく報じられた京都の男児行方不明事件に対し、辺野古で発生した事故に関する報道がほぼ皆無である点にある。斎藤議員は、この「報道しない自由」の不均衡な行使により、情報空間が意図的に歪められている可能性を指摘。特定の事件を過剰に扱い、社会的背景を持つ出来事を軽視する現在のテレビ報道は、国民のメディアへの不信感を増幅させると訴えた。これに対し、林芳正総務大臣は個別の報道内容について言及することは難しいとの見解を示した。一方、NHKの井上会長は「情報空間の参照点」として信頼性の高い情報発信に努めていると反論したが、その具体性については疑問が残る。斎藤議員は、公共放送たるNHKの在り方と、受信料制度の根本的な矛盾にまで議論を展開。スクランブル化や無償化を含む抜本的な改革の必要性を強く訴える一幕となった。