参政党の櫻井祥子議員が、経済産業省の再生可能エネルギー、特に洋上風力発電に関するコスト試算に鋭い疑問を投げかけ、議論を沸騰させています。その核心は、同省の試算が「公平性を欠き、現実を正確に反映していない」という一点にありました。櫻井議員はまず、三菱商事を中心とするコンソーシアムが巨額の違約金を支払ってまで洋上風力事業から撤退した事例を挙げ、世界的にコスト増による撤退が相次ぐ中、政府が進める第二、第三ラウンドの事業リスクを厳しく追及。さらに、経産省がデンマークの風車メーカー・ベスタス社と締結した覚書には、日本での「継続的な受注確保」が前提条件として示されている点を指摘し、政府側の認識との齟齬を明らかにしました。しかし、最大の論点は発電コストの試算方法にあります。経産省の資料では、2040年時点の浮体式洋上風力発電コストが1kWhあたり21.6〜21.7円と高止まりする一方、太陽光発電のコストには、変動電源の割合が増えた際に必要となる「蓄電池併設コスト」が含まれていません。櫻井議員は、火力発電のコストに「CCS（炭素回収・貯留）費用」を加算しているのと比較し、「付随コストの記載方法に一貫性がなく、不公平だ」と指摘。「火力にCCS費用を上乗せするのであれば、太陽光や風力にも蓄電池込みのコストを併記すべきではないか」と、その恣意的な試算方法を「現実的で公平な比較ではない」と完全論破したのです。