外国人に対する生活保護の支給は、国民の間で大きな議論を巻き起こしている。先日開催された参議院の法務委員会においても、この問題が再び焦点となった。議題は、昭和二十九年に旧厚成省社会局から発せられた通知に基づいて始まった外国人への生活保護支給が、今も続けられていることに関しての是非が問われた。当時の外国人登録者数は約六十二万人に過ぎなかったが、令和七年末にはその数が約四百十三万人へと増加、実に七倍以上である。そして、これに伴う生活保護受給者の増加が、国民負担率に深刻な影響を及ぼしているのは明らかである。さらに、外国人は法律上「生活保護法の適用対象外」とされているにもかかわらず、単なる行政判断に基づいて支給が継続されているという事実も議員たちの間で論議を呼んだ。