国会は大きな波紋を呼びました。日本保守党所属の北村晴男議員が、72年間にわたりタブー視されてきた「外国人への生活保護支給」という矛盾に鋭く切り込んだのです。生活保護法第一条は「その対象は日本国民に限る」と明記。しかし昭和29年、厚生省の一通の局長通知により、外国人への支給が行政措置として開始されました。法的根拠を欠きながらも、その運用は半世紀以上続いています。北村議員は、この状況を「国会審議を経ずに巨額の税金が使われている」と指摘。さらに、最高裁で外国人に法的な受給権がないと判示された事実をもとに、厚労省の対応を「怠慢」と断じ、改善を求めました。「なぜ通知一枚でこれが可能になるのか」「国民の税金が不透明に使われている現状をどう正当化できるのか」といった核心的な問いに、政府側の回答は曖昧さを残したままです。日本国民に課された負担に対し、制度の見直しが必要不可欠との声が高まっています。この議論がどのように展開していくのか、注目が集まります。