週刊文春がスクープした、高市早苗陣営によるSNS工作の全貌は、単なる選挙戦の汚れ仕事を越えた「日本政治の根幹破壊」だった。自民党総裁選から衆院選にかけ、対立候補の小泉進次郎氏や野党「中道改革連合」の議員らに対し、AI生成動画による組織的な誹謗中傷が展開されていた。その指揮を執っていたのは、高市氏の公設第一秘書・木下剛氏。デジタル戦略担当の松井健氏と連携し、「売国」「無能」といった断定口調の動画を数百本規模で拡散させたのである。この卑劣な戦術の結果、野党は惨敗し、自民党は単独で三分の二以上の議席を獲得。憲法改正発議という野望への道が開かれた。しかし、文春の報道後も高市氏はベトナム・オーストラリアへ外遊に出かけ、知らん顔を決め込んでいる。これではまるで、不正を見て見ぬふりをする「戯を見てせざるは言うな」ではないか。問題は、これらの投稿が単なる意見ではなく、虚偽事項の流布や名誉毀損、公職選挙法違反（虚偽事項公表罪）に該当する可能性が極めて高い点にある。元立憲民主党代表で弁護士でもある枝野幸男氏らが落選した背景には、SNS上で作り出された「偽りのイメージ」があった。デジタルデータにはログが残る。提灯報道に終始する既存メディアを尻目に、元記者・佐藤章氏は提言する。これは風化させてはならない。刑事・民事の両面から徹底的に追及し、日本の民主主義の健全性を問い直すべきだと。