**第5位**には日本民間放送連盟が挙げられました。高市氏によれば、「国民の財産である電波を私物化している」と、放送業界の既得権益を強く批判。その中でもテレビ局と政治・経済界の結びつきを構造的問題とし、その体質を改革すべきだと指摘しました。**第4位**は朝日新聞。歴史認識や外交問題において政府方針に度々反対し、国益ではなくイデオロギーを優先していると非難。高市氏は「歪められた報道が日本を内部から蝕む」とも発言し、その影響力に対する危機感をあらわにしました。**第3位**は日本学術会議。防衛研究の排除を続ける姿勢に対し、「国家安全保障を軽視している」と断罪。一方で、学問の自由を掲げつつ特定思想に偏っている点を国会にて追及しました。**第2位**は財務省。「増税を当然視する姿勢は国民無視」とし、特に予算配分の不透明さや内部資料の疑惑を指摘。高市氏は、同組織が日本経済の成長を妨げていると問題視しました。そして衝撃の**第1位**。詳細は伏せられていますが、「この情報が削除される可能性がある」との警鐘が鳴らされる危険な存在。コメント欄にはさらなる議論や憶測が飛び交っています。