高市早苗内閣総理大臣のもと発足した高市政権だが、最新の全国世論調査によると支持率が前回の調査よりさらに5ポイント減少し、ついに13%にまで低下。これは発足以来最も低い支持率となった。特に国民の間で不満が高まっているのが、「消費税減税」や生活必需品への負担軽減に関する公約の進展の遅さだ。「システム上時間がかかる」などと説明がなされたものの、食品価格の急騰が続くなか、その進捗が全く見られない状況だ。食品の値上がりと中身の減少に日々苦しむ国民の間では、「言葉だけでは助けられない」との声が多い。さらに、海外への資金援助や外交活動には積極的でありながら、国内の生活改善には後回しにされているとの批判も高まっている。その結果、一部では「高市さんでも期待外れかも」との失望感まで広がっている。支持を失い続ける高市政権。果たして信頼を回復できる策はあるのか？それとも国民の不満はさらに高まる一方なのだろうか。