「国家に外国人を受け入れる義務はない」。弁護士として法廷に立ち続けてきた参政党の新人議員が、国会の論戦で鋭い指摘を突きつけた。在留外国人が三十年以上も増え続けているのは、自然現象ではなく、自民党を中心とする歴代政権の「政策意思」そのものだというのだ。かつての厳格な管理から一転、次々と在留資格を新設し、基準を緩和してきた。その結果、労働力不足の裏で、犯罪や社会保障費の未払いといった課題が噴出している。法的解釈と政治責任を結びつけたこの発言は、沈黙していた議場に衝撃を走らせた。