高市早苗首相の掲げる「少子化対策」政策がネット上で大炎上している。家事支援やベビーシッター普及の後押しを目的に、利用者への税制優遇制度を新設する方針が発表された。しかし、この政策に対し評論家の井川意高氏は辛辣な批判を展開。「税控除は金持ち優遇でしかない。たとえ病気でも高額な支払いが可能な層だけが恩恵を受ける仕組みだ」と指摘した。さらに、この政策背景に関して「外国人労働者を増やそうという自民党の思惑があるのではないか」と疑問を呈した。少子化対策の一環としての税制優遇が、結果的に富裕層ばかりを利する形となることに対し、ネット世論も怒りの声を上げている。「本当に困っている一般家庭こそ支援が必要」「ベビーシッターを雇う余裕がある人のための政策が少子化解決につながるのか」といった反論が止まらない。