国会では、防衛予算をめぐり激しい議論が交わされた。焦点となったのは、日米首脳会談後に浮上した「自衛隊のホルムズ海峡派遣」や「米国製軍事装備の大量購入」をめぐる発言の真意だった。立憲民主党の議員は、「日本がすでに約束したのではないか」と追及し、政府の説明との食い違いを厳しく指摘した。これに対し、防衛政策を担当する小泉大臣は冷静に反論。「日本が自衛隊派遣を約束した事実は一切ない」と明言し、日米間の意思疎通は十分に行われていると強調した。また、F35戦闘機やトマホークなど米国装備の購入についても、「日本の防衛力を高めるため必要なものを主体的に判断している」と説明。金額ありきではなく、防衛力の中身こそ重要だと語った。