日本政府がアメリカに11兆円規模の資金援助を行うというニュースが発信されるや否や、世間は大きな波紋に包まれた。「その11兆円で全国民に現金給付が可能だったはずだ」と、ジャーナリスト奥田ふみよ氏は辛辣な批判を展開。彼女の主張は、困窮する国民に十分な配慮がされていない現状の政策を痛烈に問題視するものだった。  奥田氏は3月11日、福岡県のガソリンスタンドで見た価格の異常な高騰を例に挙げ、「ガソリン税や軽油引取税をゼロにすれば国民生活は50円の軽減が見込める」と具体的な提案を訴えた。さらに「糸島のスーパーではもやしさえ売り切れになる日々が続いている。国民はそれほど生活に苦しんでいる」と語り、安価な食品さえ手が届きにくい現状を指摘。