自民党と日本維新の会による連立政権の目玉政策として掲げられた「国旗損壊罪」の創設が、罰則のない理念法へと後退したという驚きの展開が報じられました。この国旗損壊罪は、日本国民の長年の悲願とも言える法案でしたが、この突然の骨抜き状態に多くの人々が衝撃を受けています。そもそも現在の日本の刑法には外国国旗損壊罪が存在し、その外国旗を傷つけた場合には罰則が科されます。にもかかわらず、自国の象徴である「日の丸」に対しては同等の法律がない状況に疑問を抱く声が根強くありました。しかし、新法案が依然として罰則なしの理念法に留まる理由には、「表現の自由」や自由な社会の維持への懸念などが挙げられ、野党からの激しい反発が鍵となったようです。この一連の流れを受け、橋下徹氏がSNSで「ファッション保守」と現政権を痛烈に批判するも、過去の自身の国旗尊重に関する言動と矛盾が発覚。世論からはブーメラン的な揶揄も含め、批判が集中しています。