高市首相が、週刊文春の報じた「ネガキャン動画疑惑」を国会で強い口調で否定した。公設秘書と動画制作者のやり取り、AI動画の大量投稿、対立候補への攻撃──文春が示した内容はあまりに具体的だった。首相は「私の主義に反する」「記録は確認できない」と語ったが、疑問は残る。そこまで虚偽だと言うなら、なぜ名誉毀損で訴えないのか。法廷に持ち込めば、通信記録や関係者証言が明らかになる。怒りの否定だけでは、疑惑は消えない。高市政権は今、説明責任の正念場に立たされている。