NHK会長、井上氏が全国民に向けて行った記者会見が波紋を広げています。その発言内容に怒りや不満の声が相次ぎ、ネット上でも大きな話題を呼んでいます。井上会長は会見で、「NHKは特定の利益に左右されることなく、正確な情報を届ける公共放送であり、受信料は全市民が応分に負担するべきだ」と強調。さらに、「視聴の有無に関わらず全国民から受信料を徴収し続ける現行制度の妥当性」を訴えました。また、テレビ離れについても触れ、「20代の7割、30代の6割以上がテレビを見なくなっているという調査結果はあるが、それがNHKの視聴者の減少を意味するわけではない」と反論。その強気な姿勢に、多くの国民が反感を覚えたようです。SNSを中心に「そんなに必要性を訴えるなら、ニュースや天気予報、災害速報だけ流せばいい」「見ていない人からも徴収するのは乱暴すぎる」との声が噴出。特定国の利益に寄った報道への疑念を抱く意見も続出しています。