四月からいよいよ施行される三つのルール改正が、会社員の手取り額に深刻な影響を与えることが明らかになりました。その第一の改正は「子ども・子育て支援金」の導入です。少子化対策として導入されるこの金額は、社会保険料と合算し徴収されるため、特に所得の高い層ほど負担が増すと言われています。この徴収額はさらに2025年まで段階的に引き上げられる予定です。次に挙げられるのは「介護保険料」の上昇です。40歳以上の会社員が対象となるこの改正は、一見年間数百円程度の増額に思えますが、子育て支援金との重なりによって総合的な社会保険料が大幅に引き上げられる可能性があります。そして、残業の多い労働者は特に残業期間における負担増加が目立つ傾向に。