【国会で発覚】帰国した外国人に『月3万円』を一生振り込み続ける狂気…！2割の自治体が放置した「ガバガバすぎるザル制度」の裏側をさいたま市議会で大暴露！埼玉市議会での議論中、外国人に対する子ども手当の支給について驚愕の仕組みが浮き彫りとなった。出稼ぎ後に帰国した外国人に対して、住民票の削除が行われない場合、月額3万円の支給がそのまま続いてしまう現状だ。これは、全国で2割の自治体が同様の問題を抱えているとされ、制度の抜け穴を突いた不正な振込が幾度も放置されているという。さらに、自治体の手続きは煩雑で外国人が申請を怠るケースが大半。結果的に実態のない支給が続き、法律の趣旨である「日本の次世代を育成する目的」から逸脱している状況だ。今後、埼玉市をはじめとする自治体が、精度の高いシステム改革を行うか注目が集まる。