入管行政の在り方について深刻な議論が続いています。北村弁護士によると、国会に参考人として招かれたある学者は、「日本国内の外国人比率が増加する問題」の解決策として、外国人を帰化させ日本人にすることで「比率を下げれば良い」という驚くべき提案を行ったことが明らかになりました。この発言は国会議員にも波紋を広げています。さらに、外国人による猟銃の所持についても重大なリスクが指摘されています。特に中国人が猟銃を持つことに関連し、北村弁護士は中国の「国防動員法」との関係性を警告しました。同法は有事に際して、中国国外の国民すら動員可能とする内容を含んでおり、現実的な安全保障上の懸念を生じさせています。