北村晴男氏は、岸田文雄首相による派閥解散の決断を厳しく批判しています。派閥解散は政治資金規制法違反問題を理由に進められましたが、北村氏は問題の本質は違法行為にあり、派閥そのものではないと指摘します。彼は、派閥解散が自己保身的な動機に基づく可能性があるとし、これにより、首相や幹事長の権力が集中しすぎる危険性を警告します。本来、派閥は党内民主主義を支え、グループ間の多様な意見交換を促進する役割を持つものであり、単純な解散だけで健全性を失わせるべきではないという考えを示しています。