公営住宅やUR団地で外国人比率が急増している現状に、強い懸念の声が上がっている。ある地域では、十年前に三割台だった外国人比率が六割を超え、日本人住民が減り続けているという。背景には、礼金や保証人が不要で入居しやすい制度、そして同郷の仲間を呼び寄せる流れがある。だが一方で、共用部でのマナー違反や生活環境の悪化を訴える声も出ている。問題は単なる住宅事情ではない。安い労働力として外国人を受け入れ続ける政策が、日本人の雇用や地域社会を静かに圧迫しているという指摘だ。移民政策を根本から見直す時期に来ている。