2025年11月、中国政府が突如として日本への留学を禁止する決定を下した。その背景には、台湾封鎖問題がある。日本が「台湾を中国が武力で封鎖すれば、地域的な重大事態になる」と発言したことに中国が激怒。これを契機に主要大学間の交換留学プログラムが停止され、中国からの留学の幕が閉じられることとなった。日本国内では、中国人留学生が減少することへの心配の声よりも、喜びの声があるとのこと。その一因には「スプリング」と呼ばれる留学生支援制度への不満がある。博士課程の学生に年間最大240万円もの生活費が支給されていたが、その受給者の約4割が外国人、そのうち中国人が3000人以上にも上り、年間72億円もの税金が費やされていたという状況が物議を醸した。さらに、一部大学では定員割れ対策として補助金目当ての留学生が集められる構図があり、安全保障の面でも懸念が生じていた。これを受け、日本政府は支援制度を見直し、優秀な留学生のみを対象とした新たな制度への移行を進めている。ネット上では「もっと日本人のために税金を使うべきだ」との声が高まっている。中国留学生禁止令は、国際交流の未来に新たな課題を投げかけている。