高市早苗総理大臣は緊急声明を発表し、日本国内に浸透した中国製家電製品の危険性を警告しました。「家にあったらすぐに捨ててください」という強い言葉で述べられたその内容は、国家安全保障と個人情報保護に関わる重大な問題を呼びかけたものです。特に、中国製のルーターが国家支援型のハッカーグループによるサイバー攻撃の足がかりとして悪用される可能性について、高市氏は深い懸念を示しました。アメリカのセキュリティ企業が今年5月に明らかにした報告では、中国製ルーターにマルウェアが埋め込まれ、1万6000台以上のIoTデバイスを侵害し、大規模なボットネットが構築されていたという事実が判明。その結果、日本国内でも政府機関や企業がサイバー攻撃の対象となったことが確認されています。