国民民主党の玉木雄一郎代表が物価高対策として「今年は5万円給付、来年度は5万円減税でよいのではないか」とSNSで発信したことが、大きな波紋を広げています。これまで「取ってから配るのではなく、最初から取らない減税こそ必要だ」と訴え、消費税減税を看板政策として支持を集めてきただけに、多くの支持者は今回の提案に強い違和感を抱きました。特に、2024年の衆院選で掲げた「消費税5％への減税」という公約との整合性が問われ、「現金給付を批判していたのに、結局は同じ政策ではないか」といった厳しい声がSNS上で相次いでいます。かつて熱心に応援していた支持者の中からも、「期待を裏切られた」「主張が変わりすぎて信頼できない」と失望を表明する投稿が目立つようになりました。さらに、党内で相次ぐ不祥事や政策を巡る混乱も重なり、国民民主党の求心力低下を指摘する意見が広がっています。他党が与党との交渉を通じて政策実現を目指す一方で、国民民主党は公約との矛盾や党運営への批判が続き、支持率の下落にもつながっているとの見方もあります。